生活保護94万世帯、過去最多で保護率も１％突破

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生活保護の対象世帯数が年々増加の傾向にある。
生活保護世帯は高齢者に多く、年齢別人口比率と深い関係がある。
この観点から議論を進めると当然今後、どんどん増加していくだろう。

日本においては、年齢によって、かなりその人の生涯賃金や
財産形成が決定されている。
バブルの頃に家を買った世代は、老後の資金が全く残っていない
可能性が高い。その世代の引退後は、生活保護によって生計を
立てることになる公算は大きい。

今、年金問題があって、年金の受給額の削減も議論になっている。
しかし、年金だけで暮らせない人が出てくれば、その人は当然
生活保護に頼るようになるだろう。

生活保護は勤労時に年金を納めていたかどうかに関わらず
受給できるので、年金払わず、生活保護に頼る人生設計の人もいるだろう。

年金問題と生活保護の制度設計はセットで当然議論される必要があるが、
日本の官僚制度はセクショナリズムが極めて強いために
それは決してなされることがない。

ここに日本の政治の膿がある。
この問題を少し考えたことがある人は、皆、気づいている。
しかし、変えることができる人はいないし、それに責任を感じている人も
いない。

それこそが膿である。