[政治・経済] 若年者の雇用状況とその代表

最近、フリーターやニート層への支援事業というのが厚生労働省、文部科学省、農水省あたりで取り組まれてきました。　

なんというか、新しい社会問題が発生するといつものように各省庁で縦割り行政のまま予算要求と対策を行うという流れが若干気になります。しかしながら、それはあまりにもいつものことなので、気にしないことにしましょう。

こういう記事を読んでいて思うのですが、フリーター・ニート層の意見がこのような政策立案のときにどれくらい参考になっているのでしょうか？

たとえば、最近、「負け犬」論争が活発でした。30代で未婚・子なしを指す「負け犬」という語は流行語になりました。このときシングルの当事者や専業主婦の当事者の双方から反論・反駁的な書籍が出版していました。それぞれの層を代表していたのです。

それに対して今 議論が盛んな若年層の雇用問題においては、その肝心な若年層の意見を代表するような人が出て来ていないようです。

このように当事者がいないまま進むと、あまり有意義でない分野にムダに省庁の都合で予算が獲得されてしまうようで恐れてしまいます。まぁ、日本の人口問題対策関係では当事者が論戦していても有意義な分野にお金が使われているわけではありませんが。

これは実は古典的な問題の一部なのかもしれません。
昔から生活保護者は存在していましたし、今も存在していますが生活保護者の権利を代表する団体は昔も今もありません。生活保護者を食い物にする団体は数多くありますが。

社会の無関心と偏見が生活保護者の不条理な状況を放置、維持してきました。今は幸いにして、ニート問題が社会の関心を集めています。なんとか、生活保護と相似形の状況を作り出さないように願います。