韓国、「親日派」財産没収で１８日から調査開始

ほとんど報道されていないニュースだが韓国でとうとう「親日派」の財産没収が現実に行われる。いつも思うのであるが、日本のマスコミのニュースを取り上げる基準は不明だ。靖国参拝や韓国との友好関係などについてこれだけ時間を割いているにも関わらず、タイムリーなこのニュースを取り上げた報道番組は見かけなかった。

昨年、韓国において、親日財産の没収を行うための法律が可決された。しかしながら、本当に現実にそのための行動を行うとは私は思わなかった。
いかに反日国家・韓国は反日さえしていれば国民のご機嫌をとれる国といっても、現実に財産没収を行うのはかなりの政治的冒険にはならないのだろうか。

まず、親日財産の没収は私的財産権の侵害に他ならない。不正・不法な行為によって収奪して得た財産を没収するのは合理的かもしれないだが、それを子孫も含めて求めるというのはおかしいと思うのが理性的な判断だろう。それは当事者処罰の原則から外れている。

また、そもそもこのような私的財産権の侵害を国家に許すことそのものが恐ろしい。内容があいまいで、裁量の余地が大きすぎる。実際に判定する官僚の判断をそこまで信頼することができるのか、という問題がある。

これからも韓国政府が進めるのか注視したい。

おそらく、日本のマスコミュニケーションはどこも注視しないだろうが・・・。