2007年の始まり

2007年は重要な１年となるだろう。

最大のイベントは４月８日、２２日に予定されている統一地方選挙と７月中に予定されている参議院選挙だ。
今回の統一地方選挙には私の友人も何人か出馬を決意している。若い英才が政治という分野に挑戦することを心から応援したい。

４月２２日には他にフランスの大統領選挙も予定されている。
フランスといえば、セゴレーヌ・ロワイヤルが初の女性大統領に選出されるかが注目を集めている。見事大統領候補に指名され、大統領になるのだろうか。

１２月に韓国の大統領選挙がある。本当に１２月まで政権を維持できるかどうか注目したい。そして次の大統領に誰がなるかは東アジア情勢に影響を与える。さすがに韓国ほどの先進国が軍事クーデターとはならないと信じたいが現代という時代の空気ではすべての可能性がありうると感じる。１昔前ならとっくに軍事クーデターと発展するであろう状況なのが現在の韓国の情勢だ。

他の重要な日程は、アメリカ軍のイラク撤退スケジュールだろう。戦闘の主力部分を２００８年第一四半期までにイラク軍に引き継ぐ計画を「イラク研究グループ」が勧告している。このとおりになる可能性は低いと予想するが、それでもこの報告書の数字をメルクマールとして今後の展開は進むだろう。アメリカが書いた筋書きで作られたイラク政府はハシゴをはずされ、自分の手で内戦を処理する必要に迫られる。

国内情勢としては１０月１日に日本郵政公社の発足する。しかし、予想するに、システム開発の遅れを理由に半年もしくは１年延期されるだろう。だれが責任を取らされて延期されるかに注目したい。生田総裁、西川社長の両方が辞任することもありうる。

日本という国の政治では、郵政民営化に反対した人間の復党をどうするかの方が、郵政民営化そのものよりもはるかに重要な問題なのだ。延期されるのは当然だと言える。

今書く話題ではないが、思いついたので書くのだが、復党をどういう手続きで行うかというのは新しい問題ではない。橋本首相時代には、新進党に在籍中の元自民党離党組の復党劇があったのだ。その数は衆院で２３人。

その時期に復党をどのような手続きで行うかについてニュースになっていた記憶はない。というかむしろほとんど手続きなく復党していったのではないだろうか。であれば、今回の対応はそのときよりもずっとましな復党劇であり、今回何が問題なのかが分からない。

復党をどうするかを考えることは郵政民営化にはつながらないが、国民に対して郵政問題に対して真剣な姿勢をアピールすることができる。うがった見方をすればそこに狙いがあるように思える。焦点をそらした一方で民営化作業を遅滞させて、少しでも長く現状を温存しようというわけだ。

話を戻して、２００７年の重要日程について書くと、社会的な話題だが、４月１日から離婚の際の年金分割が始まる。新聞等のニュースによると、これで熟年離婚が増えるらしい。これまたここで書くような話題ではないが、マスコミの熟年離婚をあおり立てる報道に眉をひそめてしまう。

統計的にはここ数年有意に離婚率・離婚件数ともに減少傾向にある。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei05/index.html

年金分割で熟年離婚が増えるとか、年金分割まで離婚を控えているという報道もあるが、こういう一方通行な見方も考えを誘導しているるように感じる。フェアな見方をするならば、年金分割が始まるまでに夫の側から離婚を申し出るという要素もありえるはずで、その２つは相殺するはずだ。

あと家庭の話題を続けると、2007年度から母子加算の全廃に向けて段階的に削減される。今は子供１人につき生活保護を受けている母子家庭には２万円以上の加算があるが、これが全廃されるのだ。これは「再チャレンジ」「格差是正」を掲げる安部内閣の行った主要な決定の１つだ。この施策の是非はともかく、この決定は今後の離婚件数に影響を与えるだろう。影響を受ける世代は違う世代だが。