消費税率引き上げの 20/20 vision

今年の９月に小泉首相が退陣するということとともに、とうとう消費税引き上げに関する日程が見えてきました。

数年前、私は消費税引き上げは、小泉退陣とほぼ同時期に法案成立に
向けて動き始め、平成20年に消費税率20% 程度になると予想していたのですが、
そういう未来は今現在からみると、かなり現実味がなさそうです。

今から考えると、消費税率の引き上げのタイミングは、平成22年4月から税率15% くらいか現実的なあたりでしょうか？

まぁ、時期の問題はさておいて消費税の引き上げが起きることはほぼ確実でしょう。
そのとき問題になるのは、米国不動産バブルの崩壊、現在人知れず進んでいるクレジットデリバティブバブルの崩壊との関係でしょう。
2008年に選出されるであろう米国大統領ヒラリー・クリントン女史は、現行のブッシュ大統領よりも財政重視の経済運営を行うと予想されますが、そのときに日本も同時に財政重視に舵取りしていくことが、合成の誤謬とならないか気になります。

特に現在進行しているクレジットデリバティブバブルは、前人未到の領域に到達しています。信用リスクを引き受けると宣言するだけで、多額の現金を獲得できるという、クレジットデリバティブの特徴は逆回転をし始めたときに、多大な影響を金融市場に対して与えます。保証されないことが分かりきってしまった信用リスクの保証書が紙切れとなって、市場を乱舞するでしょう。（おそらく同時に発生すると思うのですが）米国不動産バブルの崩壊と同時に起こった場合は、金融市場全体のシステミックリスクが顕在化するのは間違いないと予想します。

これらの米国バブルの崩壊がいつになるのかはまだよく分からないですが、FRB 議長の交代と時期を同じくして金融危機が起きるというジンクスを考慮すれば、近いうちに起こるでしょう。

その影響を受けた場合、消費税引き上げの議論はどうなるかかなり流動的です。とても見えにくい未来です。

私の未来への視力ではとても充分ではありません。
とりあえず、ゴールデンウィークにはもっとかっこいい眼鏡を新調しようかな。