ガソリンの暫定税率

ガソリンの暫定税率が撤廃された結果、その分が全国のガソリンスタンドでそのまま減額して販売しているようだ。

このような状況で、撤廃された税率分が販売店側の利益になるか、消費者側の
益となるかはパワーバランスによって決定される。現在の状況、すなわち減税額がすべて消費者側の利益になるという状況から、かなり消費者側にパワーが集中しているということがわかる。

もちろんこの消費者側のパワーには理由がある。大きそうに思われる要因は、暫定税率の撤廃が注目を浴び、ある種のカーニバルとして消費されたということだろう。しかし、そのような特殊な要因ではなく、慢性的なガソリンスタンド業界の問題点が見えてくる。

単純にガソリンスタンドは過剰なのだ。正直言って、ガソリンスタンドはこんなに多くなくてもいいだろう。

それに、ガソリンという商品特有の部分がある。店ごとの差異を出しにくいのだ。ガソリンはどこのガソリンスタンドで買ってもただのガソリンである。もちろんある種の競争は行われており、ガソリンスタンドによっては窓ふきや、灰皿交換などで差別化を行おうとしているといえるかもしれない。しかし、多くの消費者は単純な値段の違いしか、見ていない。

暫定税率の問題は発生すべき問題ではなかったという意見は同意できる部分が多い。
しかし、暫定税率のおかげでずっと存在していた問題に人々を注目させることができたという点では意義深い。

ほかにも、マスコミが多くいっているように地方の人こそ、道路よりガソリン価格の低下を望んでいるとか、真実の姿を明らかにすることができたからだ。